事業復活支援金
【2/15最新情報】
事前確認及び申請の際に必要となる、宣誓同意書の形式が更新されています。（公式HP参照）
今後、申請等される方はお気を付けください。
【１/27最新情報】
事業復活支援金の事前確認が本日より開始される予定です。
今回申請が初めての方は、事前確認が必要です。
当事務所も事前確認機関となっております。
また、電子申請サポートも行っております。
パソコンやスマホの操作が難しい方など、ご連絡ください。
【１/2４最新情報】
事業復活支援金の最新情報が本日公開となりました。
【申請期間】１/３１午後3時以降～５/３１
【事前確認】１/２７～（予定）
【１/19最新情報】
現時点で申請できる人（本人申請、又は代理人申請）については本人申請以外認めないとの見解が示されています。
しかし、今後も変更する可能性もあります。詳細がわかり次第（１/２４の週になるようです）、情報を更新いたします。
事業復活支援金
事業復活支援金とは、一定の売上減少要件等を満たす事業者に最大250万円（個人事業主は50万円）を給付する制度です。
令和３年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」のひとつです。
【給付対象者】
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、一定の売上減少要件等を満たす中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。（対象となる地域や業種は限定しない。）
【給付額】
事業復活支援金の給付額は次の式で計算します。
持続化給付金や月次支援金とは給付額の計算方法が異なることに注意です。
給付額 =（基準期間の売上高）-（対象月の売上高）× 5 ※給付額は上限あり
※基準期間とは下記１から3のいずれか
- 2018年11月～2019年3月
- 2019年11月～2020年3月
- 2020年11月～2021年3月
※対象月とは、2021年11月～2022年3月のいずれかの月
出典：003_jigyo_fukkatsu.pdf (meti.go.jp)経済産業省事業復活支援金リーフレットより
年間の売上高により、給付の上限額は法人の場合三段階にわかれています。法人は最大で250万円、個人事業主は50%以上減なら万円、30～50%減なら最大30万円です。
【申請方法】
電子申請です。
【必要書類】
- 確定申告書（決算書）の控え（収受日付印が押されているもの）
- 売上台帳（対象月の事業収入であること、および対象月の事業収入の合計額を確認できる資料）
- 本人確認書類の写し（法人の場合、登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類等）
- 通帳の写し
- その他中小企業庁が必要と認めた書類
【申請開始日】
１/３１の週（１/１８更新）
※面倒な申請手続きを代行いたします。申請をお考えの方は、当職までお問い合わせください。
※事業復活支援金の費用はこちらへ→https://www.yokouchigyousei.com/jigyoufukkatusienkin-hiyou/
